サイバー保険ナビ

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受付時間：9:00〜18:00 (土日祝を除く)

盗難・紛失車上荒らしにあって、顧客情報が入っているノートPCが盗難された。

誤操作顧客情報が記載されたデータファイルを、社外メールアドレスに送信した。

不正アクセス外部からの不正アクセスにより、社内データベースから顧客情報が流失した。

管理ミスアルバイト従業員が顧客にリクエストされ、不用意に他人の個人情報を伝えた。

内部不正業務委託先の従業員が顧客情報リストを不正に持ち出し、名簿業者に売却した。

マルウェア標的型メールにより、ランサムウェアに感染してシステムが使用不能になった。

サイバー攻撃、人為的ミスなどが原因で発生した

情報漏えい事故による損害を包括的に補償する保険です。

事故原因を調査するためのフォレンジック費用、

金券等の見舞金、サービス停止期間中の利益補償、

高額な損害賠償金などを補償します。

※保険の内容は保険会社・プランによって異なります。

商品一括比較

サイバー保険は、保険会社によって保険料や補償内容が大きく異なります。当社が窓口となって、複数の保険会社から最適なプランをご提案します。

専任担当者制

お客様の業種に精通しているコンサルタントが専任で担当します。ご提案から事故発生時まで、お客様のブレーンとして対応します。

事故解決力

お客様が事故対応に割かれる時間を最小限に抑えられるように、保険会社や専門家と協力をしながら、早期解決に向けてサポートします。

希望条件、ご要望をお聞かせください！

取引条件として、サイバー保険の加入要請大手企業が取引先に対して、サイバー保険の加入を取引条件にするケースが増えています。
取引条件にする理由として、セキュリティの弱い中小企業を踏み台にして、サプライチェーン上流の大手企業にサイバーアタックを仕掛けたり、取引先の中小企業になりすまして請求書を送りつけたりしたりするなどの事故事例が増加していることが考えられます。

ブランドイメージ低下を抑えたいインシデント発生時、ブランドイメージ低下を軽減するため、金券等の見舞金を渡すケースがあります。
自社で見舞金を渡す場合は、費用保険として準備が必要です。取引先が見舞金を渡して、その後に請求（求償）される恐れがある場合は、損害賠償金として準備が必要です。

取引先との契約書に損害賠償条項がある契約書に、損害が発生した場合の賠償責任について記載があるケースが増加しています。外資系企業（特に米国）や海外取引先では、損害が発生した場合の賠償資力として、サイバー保険の加入が契約条件というケースもあります。

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※保険の内容は保険会社・プランによって異なります。

保険料はどれくらいですか？

業種・売上高・補償内容・セキュリティ管理状況・過去の事故歴・第三者認証取得の有無などをヒアリングさせていただき、企業ごとに「個別に保険料を算出」します。

保険証券はすぐに発行できますか？

保険証券の発行は、2～4週間程度かかります。急ぎで保険に加入していることを証明する書類が必要なときは「付保証明書」を発行します。外資系企業からの加入要請に対応できるよう、英文の付保証明書もご用意しています。

新設法人でも加入できますか？

保険の加入は可能です。
設立して1年未満で年間売上高が把握できない場合は、事業計画書等をもとに保険料を算出します。

保険で補償されないケースはありますか？

情報漏えいを発生させたことによる「罰金」や「課徴金」、ランサムウェアに感染したことにより犯人へ支払った「身代金」は、公序良俗に反する可能性があるため補償されません。

補償の金額はどれくらいが妥当ですか？

過去の事例を踏まえると、被害者一人あたりの「慰謝料相場は500円～30,000円」です。
補償の金額は、取り扱う個人情報の秘匿性や情報量などにより個別に算出します。

不正アクセスの判断はどのように行いますか？

公的機関からの通報またはお客様が業務提携しているセキュリティ会社からの報告で、情報漏えいの「おそれ」があると判断し、不正アクセスを受けたと判断します。

示談交渉サービスはついていますか？

サイバー保険には「示談交渉サービス」はありません。お客様ご自身で示談交渉を行っていただく必要がありますが、示談交渉の進め方などは当社や保険会社がアドバイスします。

サイバー保険に付帯しているサービスはありますか？

標的型メール訓練サービスなど「事故を未然に予防する対策」、フォレンジック調査会社やサイバーリスク専門の弁護士の紹介など「損害を最小限に抑える対応」など、保険会社ごとに様々なサービスがあります。

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運営会社についてご紹介します。

代表挨拶

サイバー保険、個人情報漏えい保険の加入を検討されている皆さま。

このような問題はございませんか。

・比較検討の際、各保険会社に連絡するのが面倒

・自社に適している、補償の選び方が分からない

・サイバー保険に詳しいコンサルタントがいない

・取引先から、サイバー保険の加入を要請された

サイバー保険ナビは、そうした問題の解決策を提供するために運営しています。

当社が窓口となって、複数の保険会社とのやりとりをお引き受けしますので、

お客様は本業に専念いただくことができます。

まずは専用ダイヤルまでお問い合わせください。

会社概要

会社名	株式会社フィッター
所在地	〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-11-2 AIOS広尾ビル9F
代表	津島　章
TEL	0120-142-146
ホームページ	https://www.fitter.co.jp/

当社は損害保険契約の締結の代理権を有しております。
このホームページの情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当代理店より説明を受け当該商品のパンフレット、重要事項説明書をあわせてご覧ください。
承認番号：AIU-首-17-0924

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